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組合等の会計処理

組合型の出資

組合型の出資や信託を使用した投資は、会社への出資と大きく異なる特徴があります。
会社への投資は、あくまで有価証券として投資対象の価格を評価するという位置付けでしたが、組合出資や信託設定は、 基本的には自分で保有しているのと同じように会計処理と税務処理が行われます。
これは、組合出資の法的な性質が大きく影響しているのですが、組合出資は、組合=投資家であるのと同じ状態だからです。

典型的なのは民法上の組合ですが、民法上の組合の成立要件は、

  • 複数の当事者が存在すること
  • 当事者たる組合員による出資があること
  • l 特定の共同事業を営むことを目的とすること
  • 当事者が組合の成立を約すること(当事者意思の合致)

というものです。

共同事業を出資して行うだけですので、株式会社等のように、法人として契約主体になれるわけではありません(法人格がない)。
また、株式会社のように有限責任(会社が倒産すれば、債務を負わない)ではなく、直接無限責任(死ぬまで取り立てられる)ですので、 組合の債務は個人債務と同じです。
たとえば、組合員が3人いたとします。そのうちの1人が組合を代表して3000万円借金したとすると、全員が3,000万円借金を負うことになります。
上場株式に投資しているのと同じような感覚で投資をしたとしても、自分で個人事業主として商売しているのと同じ状態になってしまいますので、 会計上も自ら資産・負債を保有しているのと同じとして会計処理することになるのです。
税務上の基本的な考え方も同じです。自分で保有しているのですから、基本的には組合の段階で課税されてしまうということはありません。








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