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株式評価業務

弊社では、株式評価の目的に応じて、以下の3つモデルを併用することによって、株価を算定しております。

  • インカム・アプローチ
  • コスト・アプローチ
  • マーケット・アプローチ

@インカムアプローチ:


将来獲得されるリターン(利益、キャッシュフロー、配当)を現在価値に還元評価し、企業の価値を評価する方法です。

a.DCF法
企業の将来キャッシュフローに対して当該企業のリスクを反映させた割引率を適用して企業価値を算定する方法です。

b.収益還元法
企業の正常利益を推定し企業のリスクを反映させた割引率を適用して企業価値を算定する方法です。DCF法の簡便法として採用します。

c.配当還元法
配当予想額を推定し、それに対して当該企業のリスクを反映させた割引率を適用して株式価値を算定する方法です。

Aコストアプローチ:


企業の所有する資産および負債の価値を個別評価し、その合計をもって企業の価値を評価する方法です。

a.簿価純資産法
貸借対照表の純資産帳簿価額に基づいて株式価値を算定する方法です。

b.修正簿価純資産法
貸借対照表の純資産帳簿価額に対して必要な修正を加えた修正簿価純資産に基づいて株式価値を算定する方法です。

c.時価純資産法
貸借対照表項目をすべて時価ベースに修正したうえで算出された時価純資産に基づいて株式価値を算定する方法です。

Bマーケットアプローチ:


企業自身もしくは同業他社の株式市場での評価を利用して、企業の価値を評価する方法です。

a.市場株価法
上場企業である場合、株価に基づいて株式価値を算定する方法です。

b.類似公開会社法(PER、PBR、EBITDA、EBITなどの倍率を用いる方法)
非上場企業である場合、類似上場会社の市場株価と各種利益指標に基づいて、倍率(PER、PBR、EBIT、EBITDA)を算出し、評価対象企業の利益指標にこの倍率を適用して企業価値を算定する方法です。

c.類似取引法
評価対象の取引と類似しているM&A取引を数件選定し、当該類似取引の買収価格に基づく各種倍率を利用して企業価値を評価する方法です。


ご利用料金

レポート 報告書
金額 期間 金額 期間
簡易なケース 99,000円〜 〜1週間 300,000円〜 1〜2週間
複雑なケース 別途見積り 1〜2週間 別途見積り 2〜4週間

取扱案件

  • ジャスダック上場企業の優先株式発行時のサポート・評価
      ジャスダック上場企業の発行する優先株式の発行時における、割当契約書・発行要項の作成、時価評価(投資家サイド:東証1部上場)

  •   
  • ヘラクレス上場企業のTOB防衛対応
      買収ファンドが実施したヘラクレス上場企業へのTOBにおいて、TOBへの対応及び公開買付に対する意見表明のための株価算定(被TOB企業:ヘラクレス上場企業)

  •   
  • ヘラクレス上場企業の第三者割当増資時のサポート・評価
      ヘラクレス上場企業のスポンサー向け第三者割当増資における普通株式の評価、発行体の財務内容の分析、事業プロジェクションの作成(投資家サイド:大証2部上場企業)

  •   
  • ジャスダック上場企業の子会社との株式交換実施時の少数株主からの買取請求事件におけるサポート・評価
      オフィスビル・レジデンスのAM業務(賃料等)におけるモニタリング・ツールの提供

  • 東証一部上場企業子会社の自社株式買取時の評価
      東証一部上場企業の子会社の少数株主からの自社株買取時の普通株式の評価(発行体サイド:東証一部上場企業子会社)

  • 非上場業界最大手企業の資本政策・企業価値向上のためのコンサルティング業務
      非上場業界最大手企業のIPOに向けた資本政策、企業価値向上のためのトランザクション・サポート、オーナー保有株式の相続税対策等に関するコンサルティング業務(発行体:非上場会社)

  • M&Aに関わる買取株式価格(事業価値評価)の評価
      ノンバンク、IT企業、通信事業、飲食業、医療機関、公益法人などのM&Aに関わる株式価値・事業価値の評価(発行体サイド/投資家サイド)





具体的な評価の内容、金額に関しては、下記よりお問い合わせ下さい。

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