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マーケット・アプローチの種類

対象会社が非上場企業の場合、主に『類似公開会社法』を採用して株式価値を算定する場合が 多いと思います。

『類似公開会社方式』で用いる倍率としては、以下のようなものがあります。

  • 株主価値ベースの利益倍率
    基準日の類似上場企業の株価総額を、利益(税引後利益など)で除して倍率を求める方法です。
    代表的な指標に、「PER」があります。

  • 事業価値ベースの利益倍率
    基準日の類似上場企業のEV(事業価値)をEBITDAなどで除して倍率を求める方法です。
    EBITDAは、M&Aなどにおいて重要視される指標であるため、「EV /EBITDA倍率」は非上場企業の評価において、極めて重要な倍率です。

  • 純資産倍率
    基準日の類似上場企業の株価総額を純資産額で除して倍率を求める方法です。

  • 売上高倍率
    売上の一定率の利益が確保できるような業種(保険代理店、コンサルティング業など)において用いられる倍率法です。
    創業間もない会社のように赤字を計上している会社などを評価する際にも、利用します。

  • 業界特有の倍率
    業界特有の単位数量を指標とした倍率法で、具体的には病院のベッド数、ケーブルテレビの加入者数、 ポータル利用者数など特殊な業種を評価する際に用います。

なお、会社法が施行され、「公開会社=株式譲渡制限の無い会社」という用語が定義されておりますが、 ここでは従来使われていた"上場会社"という意味で使用しています。

上記のような方法で、類似会社の倍率を算定し、その平均値や中間値などを利用して、評価対象となる会社の株式価値を算定します。

なお、各種倍率は類似会社の単純平均値とすると最高値と最低値が異常値であった場合に、 影響を受けますので、最大値・最低値を除いたうえでの平均値や、 各社の倍率の中央値を使用して算定することが行われます。








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